料金改定の落とし穴?8日からは年賀はがきがそのまま使えない!

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昨年末、日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男)は、
2017年6月1日(木)から、第二種郵便(手紙・はがき)物及び
定形外郵便物の料金、また、ゆうメールの運賃を改定すると発表した。
値上げの理由としては、近年の人件費単価の上昇と、
持戻り・再配達を行うことによるコストの増加による郵便事業の収支の悪化が
原因とのことだ。

郵便料金等の一部が改定されるのは
通常はがきを41円から50円に値上げした平成6年1月以来。
(2014年度の消費税増税時を除き)実質的に22年間据え置いてきた
通常はがきの運賃は今年の6月に 52円から62円に値上げされる。

なお、年賀はがきは52円のまま据え置きとなるが、
同時に日本郵便は年賀はがきの定義として、
「12月15日〜翌年1月7日の間に差し出された通常はがきであって
オモテ面(宛名面)に『年賀』の文字を明確に表記して差し出されたもの」
としている。

つまり、これまでは松の内を過ぎて遅れて出しても届けてくれた年賀はがきが、
10円切手を貼らないと届けてくれない、という事になる。

会社に来ていた年賀状を返すときや、
年始の海外旅行から戻って慌てて返す、という人など、
7日をすぎてから投函するケースはいくつか想定される。
うっかりそのまま年賀状を使わないように注意が必要だ。

あるアンケート調査によると「松の内」の認知度は20代で6%程度と言われている。
新年の挨拶がSNSやLINE等にとって代わり、年賀状の需要が危ぶまれる中、
結婚や出産を期に年賀状だけは出すようになる、
という若い世代は潜在的にもまだいると思う。
せっかく出すようになった年賀状を、
うっかり松の内をすぎて出したが為に戻ってきて、
「やはり不便だ」とそっぽを向かれてしまわないかが心配だ。
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